昨日は自治連合会にて空き家に関する勉強会を実施しました。

勉強会では、京都市の都市計画局まち再生・創造推進室の寺澤課長と、司法書士法人 絆（きずな）の内田先生の2名の講師にお越しいただきました。京都市の寺澤課長からは、京都市で取り組む空き家対策事業の施策について。司法書士の内田先生からは、相続における不動産の所有権の所在についてお話を頂きました。

京都市全域においては、放置された空き家の有効活用が課題とされていますが、大原の場合はその逆です。空き家を借りたいという声は多く頂くのですが、そもそも供給できる空き家が少ないという状況です。

その背景には、大原は風致地区に指定されているため新築ができない、あるいは厳しい建築基準があり不動産価格が割高になり需要サイドとマッチングしない。また、登記簿上の持ち主の構成が複雑になっており、売却や貸し出しの許可が得られにくいなどの点があげられます。

しかし、大原の地域としては、今後懸念される少子高齢化をなんとかしたい。今後も子育て世代の新規流入に期待しており、提供できる空き家の整備に力を入れていきたいと思います。色々とご迷惑をおかけしますが、引き続きどうぞよろしくお願い致します。